事業内容

「壊して新しい物を作る」という概念ではなく、「既にあるものを活かし社会に役立てる」ことを目指しています。
そうすることで、地域の特性を活かすことができ、社会の活性にもつながると考えています。
伊藤商事では、長年地域に根差した運用を行っており、その事業の一部を以下でご紹介いたします。

猫や犬の共生型住居
（バージョンニャンバージョンワン）

ペットを飼うことは、近隣住民への迷惑や騒音の発生などのリスクがあるため、賃貸業者から入居を拒否されるケースが少なくありません。また、ペット可の物件を見つけたとしても、そもそも「ペットを飼うことを前提としていない」ため、近隣住民とのトラブルが発生しやすいと言えます。

それに比べ、当社が運用している「猫や犬の共生型住居」は、ペットが主体の住居であるため、近隣住民の理解が得やすいという特徴があります。住居に関しても、ペット用の通路や走りまわりやすい環境を用意してあるため、ペットのための環境を一から用意する必要がありません。
このようにペットにも飼い主にもやさしい環境を提供しており、ペットと人間が共に幸せに暮らせる社会を目指し活動しております。

外国人向け住居

外国人が賃貸物件を探しても、賃貸業者から入居を拒否されるケースが多々あります。

考えられる理由は様々ですが、「日本語が話せない外国人に賃貸契約書の内容を理解させるのが困難」「ゴミ出しや騒音など、近隣トラブルが発生しやすい」「日本語での意思疎通が難しく、解決に時間がかかる」などが挙げられます。また、外国人だからという理由だけで、入居を断られるという事例も存在します。当社では、こうした現状を憂慮し、地域社会にもたらすメリットに目を向けて活動しております。
外国人の存在は、「多様性」「異文化理解」「新しいアイデアや技術」など、様々な効果が期待できます。
外国人の言語や文化の違いによる課題を克服し、外国人との共生を実現することで、地域社会の貢献を目指しています。

生活保護受給者向け住居

近年、生活保護受給者数が増加しており、その背景には「非正規雇用の増加」「高齢社会の進展」「経済格差の拡大」「社会福祉制度の縮小」など、様々な社会情勢の変化が挙げられます。こうした状況下では、日常の些細な出来事がきっかけで、誰もが生活の困窮に陥る可能性があります。
当社では、他人事ではなく、私たち自身の問題として捉え、社会全体で支える体制が必要だと考えています。

その一環として当社では、生活保護受給者が安心して暮らせる居場所を提供しています。
この事業は、生活保護受給者が社会復帰への第一歩として、生活基盤の安定を図ることを目的として活動しております。

猫や犬の共生型住居（バージョンニャンバージョンワン）